環境保全と開発を両立させるための取り組み
（持続的発展可能を目指した取り組み）
地球サミット
環境と開発に関する国連会議
クリーンエネルギー
太陽光発電、太陽熱発電、風力発電、地熱発電、潮汐発電、水素エネルギー
リサイクル（循環型社会）
ISO14001、ゼロエミッション、容器包装リサイクル法（２０００年４月）、家電リサイクル法（２０００年４月）
省エネルギー
ビオトープ
環境教育
地球サミット
１９６７年 公害対策基本法（日本）
１９８７年 「モントリオール議定書」採択（カナダ・モントリオール）
１９８９年 （地球環境保全元年）
１９９２年 「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」開催（ブラジル・リオデジャネイロ）
※「リオ宣言」採択、「アジェンダ２１」策定、「生物多様性条約」署名、「気候変動枠組み条約」署名
１９９３年 閣僚会議で「アジェンダ２１」行動計画を決定（日本）→地方自治体に「ローカルアジェンダ２１」策定を求める。
１９９７年 第９回「モントリオール議定書」締約国会合
※特定フロン（CFC）生産全廃（１９９６年）、代替フロン（HCFC）の全廃（２０４０年）
１９９７年 第３回「気候変動枠組み条約」締約国会議（日本・京都）
※二酸化炭素など６種類の温室効果ガスを削減するための法的拘束力をもった数値目標が設定された。
１９９２年 「環境と開発に関する国連会議（地球サミット）」
リオ宣言
地球環境を守るための憲法と言えるもので２７章からなる。
おもな内容
１．人間には、自然と調和し、健康で生産的な生活を送る権利がある。
２．公害、環境汚染の被害者に対して責任を取り、保障を行わなければならない。
３．環境を汚染したものは、それにともなう費用を自分で負担しなければならない。
アジェンダ２１
リオ宣言に示された原則にしたがって各国が実行すべき具体的な行動計画をつくるための規定。
生物多様性条約
生物の多様性の保全を前提にした、その持続的利用を実現し、生物の遺伝的資源から得られる利益を公平に分配することを目的とする。
気候変動枠組み条約
地球温暖化を防止することを目的とする。温室効果ガスの排出量を明らかにする。